法務業界で AI 導入が加速する中、企業に求められる新たな戦略とは

法務に携わる者として、私たちは最先端のテクノロジーをいち早く取り入れることを目指しているわけではありません。新たな技術に伴うリスクを指摘し、無許可での使用を抑制し、組織が安易に導入する前にその影響を慎重に検討するよう促すことが、私たちの役割なのです。

しかし AI に関しては、法務業界でまったく異なる動きが見られます。この 1 年で、法務業務の進め方は急速に変化しました。2025 年、DeepL は米国の法律専門家 1,000 名を対象に調査を実施しました。その結果、77 % が AI 関連での支出が増加したと回答し、96 % が現在業務で AI を利用しており、47 % が AI を不可欠なものだと述べています。調査対象には、大手法律事務所の弁護士、企業内法務担当者、公共部門のチームなどが含まれていました。これらすべての分野において、AI 導入のペースが加速していることがわかりました。

AI の慎重派から、活用の積極派へ

法務業界は、慎重に進めたりブレーキをかけようとしたりするどころか、AI がいかに迅速に既成概念を変え、生産性を高め、ワークフローを再構築し、ビジネスモデルを刷新できるかを示す事例となっています。意外に思われるかもしれませんが、こうした変革が定着すると、ガイドラインを無視したりコンプライアンスを犠牲にする危険性がどれほど高いかという、実例ともなっているのです。
法務業界の多くの人々にとって、DeepL の調査で最も衝撃的な発見は、法律専門家の 71 % が正式な承認なしに AI ツールを使用していることを認めており、そのうち半数が、時折ではなく頻繁にそれらのツールを使用していると答えているという事実かもしれません。

法務業務においてセキュリティ、プライバシー、コンプライアンスがいかに重要であるかを考えれば、こうした「未承認の AI」の急速な普及は衝撃的です。これは決して米国に限った懸念ではありません。世界中の主要な法律事務所との対話においても、同様の問題が繰り返し提起されているのを目にします。『The Lawyer』誌が主催したロンドンの円卓会議では、出席者たちが、同僚たちが「AI とやり取りする際、実際に何を扱ってしまっているのかを自覚する必要がある」と指摘していましたが、これは重要な点です。安全対策が不十分であり、承認されていない AI の使用はデータ漏洩のリスクをもたらすだけでなく、法的助言の質を損なうという共通認識がありました。AI が契約書や法的主張に誤った情報を生成した場合、事務所全体の信頼性が瞬く間に損なわれる恐れがあります。

AI 活用を止めるのではなく、戦略を再構築

こうした懸念への対応として、法律業界で広がる AI 活用そのものを抑制することは適切ではありません。この変革が制御不能な状態に陥った真の原因は、AI 戦略がそのスピードに追いつくほど迅速に進んでこなかったことにあります。必要なのは AI の活用を止めることではなく、その実態に合わせて戦略を見直すことです。

それにより、AI を法務チームへ効果的に統合し、専門性や信頼性を損なうことなく活用できます。さらに、コンプライアンスを担保しながら、投資対効果 (ROI) を最大化する AI 戦略へと転換することが可能になります。

AI の進化に対応できる承認済みプラットフォーム

より効果的な AI 戦略を構築するには、まず現在の乖離がどこから生じているのかを認識することから始めなければなりません。当社の調査によると、承認されていない AI ツールを使用する最も一般的な理由として、業務の効率化に対するプレッシャーや、承認済み AI ツールの機能不足が挙げられました。こうしたプレッシャーは、多くの場合、より高い効率性を求めるクライアントから生じています (法務専門家の 35 % が、業務の効率化に対するプレッシャーを「未承認の AI」を使用する理由として挙げています)。しかし、ビジネスモデルやクライアントとの関係の変革に取り組む経営陣からも生じている可能性があります。実際、回答者の 30 %が、上司や同僚から勧められた未承認のツールを使用したと述べています。

今回の調査で特に注目すべき点の一つは、法務組織の 3 分の 1 が、AI の導入を契機に固定料金制や価値ベースの請求への移行をすでに検討しており、同数の組織がすでに内部のコスト想定を見直しているということです。40 % 以上が、現在のチーム体制で以前よりも多くの業務をこなせていると回答しています。こうした成果が戦略やクライアントの期待として定着すれば、元のやり方に戻ることは現実的ではなく、競争力の面でも不利になりかねません。組織に必要なのは、コンプライアンス、品質、セキュリティを確保しつつ、組織自身やクライアントが期待する成果を確実に提供できる、承認済みのツールです。

AI の導入が、法律専門家が主張するほど不可欠であると認めれば、焦点は、その導入に向けたより良い戦略を見つけることに移ります。従業員に自ら AI の動向を探求するよう促すことは、進歩的で革新的なように聞こえますが、アプローチとしては根本的に欠陥があります。法律専門家に必要なのは、明確な指針と方向性です。法律事務所や社内チームのリーダーは、セキュリティ、正確性、コンプライアンスに関する要件を満たす AI ツールへと、従業員を導く必要があります。さらに言えば、それらの要件を理解し、それに沿った革新的で新しいソリューションを提供し続ける AI パートナーを選ぶ必要があります。

AI の革新と、コンプライアンス面での革新を両立

ここで重要な役割を果たすのが DeepL です。DeepL 社は多くの法務チームの業務を支援しています。なぜなら、彼らにとって言語処理は AI の最も価値ある活用分野の一つだからです。実際、当社が調査した法務専門家の 85 % が、翻訳上の問題が業務に影響を与えたと回答しており、これが法務組織の 45 % が多言語対応の AI ツールの導入を承認した理由となっています。しかし、DeepL が中心的な役割を果たす理由はそれだけではありません。

法務チームにとって、AI 翻訳ツールが単に言葉を正確に翻訳するだけでは不十分です。彼らには、製品開発への取り組みと同じくらい強いセキュリティとコンプライアンスにおけるイノベーションへの取り組みが必要です。翻訳の正確さと出力の品質を確保するためには、法的文脈における言語をより深く、文脈に沿って理解できる AI が必要です。そして、法律事務所、企業、チームの専門知識を反映し、その専門性を高めることができるようにカスタマイズ可能なツールが必要です。

DeepL は、法務チームが求める要件を満たすよう設計された AI プラットフォームです。世界で最も機密性の高い業界向けの最新のセキュリティ基準に準拠しており、生産性を損なうことなくコンプライアンスを組み込む暗号化、多要素認証 (MFA)、高度なアクセス制御などの新機能を継続的に追加しているのです。DeepL は、言語の専門家によって最も正確であると評価された高精度な AI 翻訳を実現し、各組織に合わせてカスタマイズ可能です。

安全かつコンプライアンスに準拠し、かつ柔軟性も兼ね備えた AI 戦略の価値は、未承認の AI のリスクを未然に防ぐことだけにとどまりません。組織は、AI 導入のプレッシャーに振り回されることなく、明確な成果が見込め、実際の投資対効果を計画・算出できる、自信を持って戦略的な投資を行うことが可能になります。AI 戦略は、単に急ごしらえのリスク軽減策であってはなりません。適切なツール、プラットフォーム、パートナーがあれば、それは業務の質を高め、チームとしての影響力を変革し、成長の機会を切り拓くチャンスとなります。そして、適切なパートナーと組めば、それは継続的に成果をもたらし続ける投資となるのです。

まとめ

AI 活用が加速する中、法務チームにはリスクを管理するだけでなく、組織全体の AI 戦略を支える役割が求められています。DeepL は、高い翻訳品質とセキュリティを両立する AI プラットフォームとして、法務業務の効率化とコンプライアンスの両立を支援します。

エクセルソフトは、言語 AI の世界的な先進企業である DeepL 社と販売代理店契約を締結し、DeepL 製品を販売開始いたしました。世界中のビジネスや個人における言語の障壁を取り払うという理念のもと、見積書の発行や請求書払いに対応し、日本国内のエンタープライズ企業や販売パートナーが購入しやすい販売体制を提供します。エンタープライズ企業が言語の障壁を取り払い、グローバルにビジネスを拡げていけるように、DeepL 製品の購入と導入を支援します。

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